日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）に関する新たな規制案を公表し、5月10日まで一般からの意見を募集しています。今回の見直しは、利用者保護と健全な市場形成を目的としており、暗号資産を2つのタイプに分類して、それぞれに異なるルールを適用する構想です。

■ 暗号資産を2つのタイプに分類

新規制案では、暗号資産を以下の2タイプに分けて規制を適用する方針が示されています。

1. 資金調達・事業活動型（タイプ①）

   
   

   　→ プロジェクトが資金を集める目的で発行するトークン。ユーティリティトークンの一部が該当。

2. 非資金調達・非事業活動型（タイプ②）

   
   

   　→ 資金調達を目的とせず、発行主体がいない暗号資産。ビットコインやイーサリアムなどが該当。

■ 規制内容のポイント

■ 今後の見通し

この規制案は、暗号資産の特性に応じた柔軟かつ実効的なルール作りを目指しており、投資家の保護と業界の健全な発展を両立することが目的です。寄せられたパブリックコメントを踏まえ、最終的な制度設計が行われる見込みです。

国内外で進む暗号資産規制の流れと歩調を合わせながら、イノベーションと規制のバランスを取る試みといえるでしょう。